1998-05-13 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○中島政府委員 先生よく御存じのように、公庫公団というのは公共的な政策の一環を担うということで設置されまして、現在公庫公団が行っている仕事の大半は、やはりそういうものだと思います。
○中島政府委員 先生よく御存じのように、公庫公団というのは公共的な政策の一環を担うということで設置されまして、現在公庫公団が行っている仕事の大半は、やはりそういうものだと思います。
○中島政府委員 私がお答えするのが適当かどうか少し迷いますけれども、今先生がおっしゃるように、大蔵省と通産省が、いわゆる天下り先ですか、それをバーターして就職をあっせんするというようなことはないのじゃないかというふうに思いますけれども、また、それを受け入れるほど民間会社は甘くないのじゃないかというふうに思いますが、大蔵省の政務次官もいらっしゃいますし、官房長もおりますから、ひとつそちらの方にお聞きいただいたらどうだろうというふうに
○中島政府委員 先生を初めいろいろな国会議員さんからそういうような叱咤激励を受けております。それをよく踏まえまして、努力してまいりたいというふうに思います。
○中島政府委員 法律に基づいて仕事をしなさいというその原理原則論につきましては、何ら私がとやかく申し上げる立場にございません。おっしゃるとおりてございます。
○中島政府委員 私が三党と申し上げましたのは、野党の統一された案の中にはその分はございませんので私はそのように申し上げましたけれども、野党の統一案あるいはまた三党の案というのが出てくるのでしょうから、そういう両案の議論というものの中でどのように決まるかということを私たちは十分見きわめまして、国会で決まった結論に従って、私たちは素直に仕事をしてまいりたいというふうに思います。
○中島政府委員 私たちは公務員の再就職という言葉を使っておりますが、主としてジャーナリズムの世界でそういう言葉をお使いになっておるのだと思います。これは推測でしかございませんけれども、戦前の官吏制度というものが天皇の官吏というもとにおいてできていたものですから、その思想的な流れというものをうまくお使いになりまして、天下りという言葉をお使いになっておるのじゃないかというふうに思います。
○中島政府委員 一日で判断したということではございません。先ほど御説明申し上げましたように、退職が予定されている職員につきましては事前に相談がある、その相談の過程で、私たちの方は、総裁のところまで話が上がってきて、そしてこれについてはゴーサインを出す、あるいは御遠慮いただくというような実質的な判断をしておりまして、書類の処理というのは今先生がお話しになるような処理になっておるわけでございます。
○中島政府委員 そういう運用に現在なっておりますが、その運用がどういう観点から国民から批判されるかというところについてはちょっと理解できかねますので、もし何か御示唆がございましたら教えていただきたいというふうに思います。
○中島政府委員 なかなか難しい問題ですけれども、近代法の流れを現在の法制というものはくんでいると思います。近代法の流れのもとにおいては、自由権というのは最大限尊重するというのがその流れだと思います。その流れの中でこの職業選択の自由というものも位置づけられておるわけですから、原則自由かどうかということよりも、むしろ底辺にそういう流れがある。
○中島政府委員 おっしゃいますように、公務の世界で職業生活を完結できるというふうに目標を定めて努力していくということは、私たちの与えられた課題だというふうに思います。
○中島政府委員 事務次官等の定年を六十二歳に延長したということはお述べになったとおりでございます。したがいまして、人事院におきましても、できるだけ長く公務組織の中にとどまっていただいて、その能力を発揮していただきたいというふうに考えております。今直ちに六十二歳までというのは少し無理があろうかと思いますけれども、そういう問題意識を持って、これから人事管理に努めていきたいというふうに考えております。
○中島政府委員 私たちは、キャリアとかノンキャリアという言葉を使ったことはございませんし、そういう呼び方をいたしておりません。したがいまして、どういう意味でどういう方が使っておるかわかりませんけれども、恐らく今先生がおっしゃったような、Ｉ種試験で合格し採用された方をキャリアというふうに呼んでおるのじゃないかと推測いたします。
○中島政府委員 Ｉ種試験というのは、幹部公務員を採用し、それを養成するという目的で試験を実施しております。II種試験、III種試験は、中堅幹部というか、そういう職員を採用し、育てるという目的でございます。
○中島政府委員 早期退職慣行を是正する必要があるだろう、そのためには、今総務庁長官がお話しになりましたように、今までの任用慣行とかあるいはまた組織管理とか給与管理、そういうものを総合的に検討していく必要があるだろうというふうに思います。総務庁と力を合わせながら検討していきたい。
○中島政府委員 この問題につきましては、その政策的必要性というものは認識した上で、この新設を視野に置いて、現在、大蔵省、自治省、そして厚生省、私たち、この四者で問題点を詰めておるところでございます。
○中島政府委員 お答え申し上げます。 ここ一、二年、公務員の幹部についていろいろな不祥事がございました。その経過というものをやはり私たちはよく観察して、その反省の上に立った新しい倫理法をつくらなきゃならないというふうに思います。 そこで、まず倫理についての予防規定を、どういう予防規定をつくるか。その予防規定を担保するためにどういう制度というものをつくっていかなきゃならないか。
○中島政府委員 私たちの方では、現在検討を進めております。その過程におきましては、与党三党の調整会議にもいろいろの御議論があるようでございますから、その間の調整というものもございますので、できるだけ早くその調整を図って成案を得たいというふうに考えております。
○中島政府委員 国家公務員の不祥事に関連いたしまして調査をする、あるいは懲戒処分等をするということにつきましては、今先生がお話しになりましたように、各任命権者である大臣、それと並びまして人事院に、現在の国家公務員法上は権限が与えられております。 ごく最近までは、各任命権者である大臣が内部調査をなさり、そしてそれに基づいて懲戒処分をなさっておった。
○中島政府委員 各省庁それぞれ倫理規程を設けて対応しているわけですが、その倫理規程というのを、私、昨年の六月の末に総裁に就任いたしましてからよく読んでみました。そしてまた、その直前に、彩福祉グループとかあるいは泉井石油商会関連で不祥事の問題を抱えた省庁がございました。
○中島政府委員 人事院に非常に大きな期待をかけられていろいろお話しになりました。ごらんのとおり、私初め余り大した人間が集まっておりませんけれども、いずれにいたしましても、できるだけ一生懸命仕事をしなければならないというふうに思います。 そこで、十七条の話ですが、確かにそういう権限が規定されております。
○中島政府委員 現在のところは、国家公務員と地方公務員全体の給与水準を比較いたしますと、私の記憶によりますと、もうその水準差は三％を切っていると思います。したがいまして、それほど人事の交流をするに当たって差し支えない水準だというふうに考えております。
○中島政府委員 今までもたびたび御答弁申し上げましたように、私たちは、一般職員についての勧告も指定職職員に係る勧告も同じ重みを持って申し上げているわけでございますから、やはり同じように取り扱っていただきたいというふうに考えております。
○中島政府委員 今、総務庁長官から非常に力強い御答弁をいただきました。恐らく来年の勧告後の扱いについても、今の総務庁長官のお話のような対応をしていただけるだろうというふうに思います。
○中島政府委員 お答えいたします。 今先生がおっしゃいましたように、公務員に入ってくるときに私たちの方で意識調査をいたしますと、やりがいがある仕事にめぐり合わせることが多いから、あるいは、社会、公共のために働きたい、そういうことができるからという回答が非常に多く返ってきております。
○中島政府委員 一つは、企業規模の話がございました。 これは、公務員の給与をどの規模の企業の労働者と比較するのがいいかという議論は戦後早くから行われておったわけですが、議員御存じのように、昭和三十九年に当時の池田総理と太田総評議長の間でお話がございまして、現在の百人以上というところで話がまとまっております。
○中島政府委員 間違いございません。
○中島政府委員 六月二十四日、人事院総裁を拝命いたしました中島でございます。 その任務の重要性を認識いたしまして、誠心誠意努力してまいりますので、内閣委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○中島政府委員 平成六年度末の公債残高がついに二百兆円を超えるものと見込まれているということは、先まど坂井先生もおっしゃったとおりの状況でございます。こういった状況の中で財政が社会経済情勢の変化に適切かつ迅速に対応していくためには、公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっております現在の財政構造の改善を図っていくということがますます急務であるということでございます。
○中島政府委員 このたび税調に提出させていただきました「我が国財政の展望」という資料におきましては、今先生御指摘のように、一つは、二〇二五年度までの長期にわたる国民負担率に関する仮定計算、もう一つは、国の一般会計に係る二〇〇〇年度、つまり平成十二年度における財政の試算という二つの新たな試算をお示ししているところでございます。
○中島政府委員 御指摘の行財政改革につきましては、税制改革のいかんにかかわらず、不断に進めていくべき重要な課題であると私どもは認識いたしております。 平成六年度予算におきましても、補助金等の整理合理化等、各種経費の節減合理化や国家公務員の定員削減等に鋭意取り組んでいるところでございます。
○中島政府委員 今回のゴールドプランの見直しは、この計画及びその後の社会の需要の動向を踏まえまして平成七年度予算において具体的内容を詰めることとしておったわけでございますけれども、現段階において各市町村、都道府県が作成しつつある老人保健福祉計画の情報等を勘案いたしまして，公費全体で約六千億円の増額が必要と考えたわけでございます。 その内訳につきまして、国と地方はおよそ半分、半分となっております。
○中島政府委員 ただいまお尋ねの八千億円の内訳でございますが、ゴールドプランの見直しで八千億円、年金等の給付額の引き上げ等で二千億円、大まかでございますが、そういった内訳となっております。
○中島政府委員 大変失礼いたしました。ゴールドプランの見直しで福祉の充実を図る部分が六千億円でございます。六千億円プラス二千億円で合計八千億円ということでございます。
○中島政府委員 投資顧問業法の関係についてお答えいたします。 投資顧問業法では、投資顧問契約というのを有価証券の投資判断に関して報酬を得て助言を行う契約というふうに規定しておりまして、このような顧問契約に基づいて顧客に対して助言を与える営業行為を投資顧問業というふうに規定しているわけでございます。
○中島政府委員 先生のお尋ねの件でございますが、労働団体とかあるいはまた経営者団体からことしの春闘のベア率の状況がそれぞれ発表されております。そういう資料を見ますと、対象になっておる企業とかあるいはまた数とか規模等におきまして私たちが官民較差を算定するときの企業と若干異なっております。
○中島政府委員 価格の変動でございますが、五十五年を一〇〇にいたしますと五十六年、五十七年というのは若干石油価格が上がっております。一〇％ぐらい上がったのがピークでございますが、それ以後低下を続けまして、本年六月で満五年低下を続けてきたわけでございます。
○中島政府委員 今回、寒冷地手当の中の加算額の引き下げを行ったわけでございますが、それ以外にも寒冷地手当をめぐりましてはいろいろな議論がその過程においてございました。私たちはその過程でもよく御説明申し上げましたが、寒冷地手当を含む給与につきましては、国家公務員法で官民均衡の原則というのがございます。
○中島政府委員 お答えいたします。 私たちは公務員の給与を勧告するに当たりましては、いろいろな制度改正に伴って変動する経済諸要因というものが民間賃金に影響を与えているだろう、その民間賃金というものを調査いたしまして、公務員の賃金のあり方について勧告いたしております。